働き方改革は、地味にかつ突然進む

働き方改革という声は聞くけど、長時間労働はあまり変わらない。
頭の固い上司のダメ出しも続いている。うちの会社は大丈夫なのだろうか。

逆に、上司部下の遠慮をなくす形での会議が始まった、など、多少の変化が見られる会社もあるかもしれません。

いずれにしても、もはや長時間労働型社会が持たないのは、労働人口減少、インフラの変化などを見ても明らか。
どんな会社も確実に変化は避けられない。

つまり「長い時間働く」など、今まで評価されてきた働き方が、ある日突然否定される可能性もあります。
大事なことは「成果、結果を出すこと」。
そのために必要なことや環境はミクロ、マクロ両方で変わりつつある。

大事なのは、マクロ変化についていくこと。
結果の出し方や、結果そのものが大きく変わるかもしれない。それを頭に入れて対応すること。

「どうせ変わらない、なるようになる」という意識では仕事についていけない、会社がつぶれるの、どちらかになります。

ニュースの意味

実際、記者の仕事では、まず取材方法が変わっている。今までは夜討ち朝がけ、つまり早朝から深夜まで見張るという「典型的長時間労働」。
しかし、この根性論的方法はすでに通用しません。

まず、取材対象者はセキュリティーの高い場所に住んでいる。直撃自体が無理。
従来の方法がまず通用しなくなっている。

次に「アサイチのニュースが最新」という世界ではなくなっている。
ニュースは24時間随時更新されています。
また某大統領のように、本人が直接発信、世論を操る世の中。
ただ「早い」だけでは意味がない。求める結果が「速報」ではなくなっているのです。

では記者は必要ないのか? 例えば特定の人物と信頼関係を築き、じっくり熟成させた記事を書く。
「ニュース」ではないものに価値を持たせる。

仮にそういう目標をもつとすると、記者の働き方は「長時間労働」ではなく、独自の視点を持ち、取材に励む、ということになる。

また取材結果に対する反論が、ダイレクトにできるのも今の社会。
そういったことへの対応も必要。
「記者」という職種だけで、これだけの変化があるのです。

多様性の尊重

こういった働き方に大事なのは「専門技術」
今まではオールラウンドに働ける「総合職」「平均値の人」が尊重されてきました。

しかし、上の取材の例でいうと「自分だけのターゲット」を見つける必要がある。
そして、この取材は別の人が向いていると思えば、任せる。
適材適所のチームプレーを行うことで、そのチームの信頼を得ることができるのです。

そのため、多様な人材を揃え、教え合うことが大事。また多様な人材を確保するには、副業を認める、主婦の雇用など、メンバーがいろいろな立ち位置に居ることも大事。

効率化を求めると、人員削減など無駄カットに走りがち。しかし一定以上の多様な人材を揃えることで、はるかに大きな利益を生み出す可能性もあります。
人の多さ=無駄と安直に考えるのは危険です。