年に5日の有休を義務化する

働き方改革関連法案で意外に知られていないのが「有休5日間の義務化」。
「義務」という以上、厚労省としては違反した場合、罰則も考えているという改革案。2019年度からのスタートが検討されています。
果たしてうまくいくのでしょうか。

有休取得率はこの5年間、46~50%弱の間を推移。半数以上の人は有休を取れていない。この数字を上げるために出来た法案とのこと。
ワークライフバランスを進めるためですが、似たような感じの話がありますね。

「ノー残業」です。やれる職場はすでに行い、それなりに効果が出ている。
しかし、職種によっては無理な所もある。また強引に進めるあまり別の日にしわ寄せが着ているだけ、というケースもある。
労働時間の見直しという意味では、効果があるかもしれないが「各職場の裁量に任せるしかない」というのが、残業の実情。

今回の「有休義務案」も「そもそも、今繁忙期の出勤振替休日がない」「年末年始やお盆に当てられるだけでは」という声がすでに出ています。

どうなる名目有休

形だけ有休にして、実は出勤というのは、現在よくあることですがこういったケースは今後どうなるのか?
厚労省の返答は「労働基準監督署の相談窓口に申告してください」とのこと。

この申告ができれば、ブラック企業はないであろう、と思われる。
現実問題、年5日の休暇のために申告に行く手間はかなりのもの。そもそも5日の有休を惜しむ会社、それなりの激務が予想されます。

ということは、有休を義務化しても「名ばかり有休」が増えて終わるのか。
それとも「お盆合併型」で終わるのか。
法的に年末年始やお盆を有休にすることに問題はないよう。
ただし、元々福利厚生で「年末年始休暇」とされている場合は、望ましくないとされています。

それ以前に、有休が消化されない理由は何なのでしょう。

有休がとれない理由は?

運送業、医療機関などのように、24時間人手が必要、という事情がある職場と、何となく誰も有休を申請しない職場の2パターンに分かれるでしょう。
後者の場合、有休義務化の効果が出る可能性は高い。しかし、そこまでして当の労働者は有休をとりたいのか?
休みはなくても、その分給与が上がる方が良い、という声もあるのでは。

残業も同じですが「この時間、この人数いなくても」という無駄はなくすべき。
しかし過労でない以上、どこまで仕事をするか?の裁量は基本的に労働者にあるもの。やりたい仕事ができないというのは本末転倒。

ノー残業や、有休の義務化が「働き方の裁量は労働者のもの」という動きにつながっていくといいのですが。