日本経済、企業のあり方、個人の幸福を考える

「働き方改革」について、長時間労働は改めるべき。しかしブラックな労働を避けていては、企業の収益が上がらない。
など、いろいろな論点から賛否両論の意見が出てきています。

おかげで「全体として解りにくい」話になっている。
それを解りやすくした記事があります。この記事では、まず「日本経済の現状」そして「労働事情を、企業と労働者双方から考える」
という論点整理をして、「働き方改革」を解説しています。

では、まず日本経済の現状を見てみましょう。
非常に解りづらい政府見解を引用記事ではまとめてあります。

まず評価すべき点は次の2点。
1、 有効求人倍率の上昇、給与の上昇(微増)
2、 デフレの終息

次に改善すべき点
1、 少子高齢化により労働人口が減っていく
2、 長時間労働と、正社員&非正規の格差改善がされていない(遅い)
3、 市場の停滞

この2点を総合評価すると、求人数は多いが、人手が足りない状況。
こうなると、本来、写真は貴重な人材として「高い給与」をもらえるはず。

しかし、現実にはデフレが完全に終わったとも言えず、企業収益は低め、
よって賃金が低い。
そして人手不足のため、1人が過剰に働く羽目になる。相対的に賃金はより低くなる。
収入が少ないので、家庭では節約をする。すると市場にお金は流れない。
企業の収益は上がらない。以下、同文。

つまり「企業収益を上げ、給与を上げる」ができれば、日本経済問題は出口が見える。
しかし、現状ではどん詰まり。
まず企業収益を出すために「付加価値を付ける」商品を生むことが大事なようです。

「生産性の向上」とも言われますが、AIを導入してコストを減らしたところで、企業収益が出ないことには意味がない。

そのために、副業解禁などは「イノベーションが起きる」という意味で意義があるよう。多様な人材雇用についても同じことが言えますね。

企業と労働者はどうあるべきか

まず働き方改革を、企業の側から見ると「生産効率のアップ」
ノー残業など、コストカットの話が出てきます。
それと同時に付加価値を高める「企業の方針」も重要になる。

そして労働者から見ると「給与が低い、労働時間が長い」というテーマになる。
しかし、労働者は「頑張って企業に貢献したい」人と「ワークライフバランス」を重んじる人と、企業に対する姿勢が人により異なります。

労働者の価値観が多様なため、議論がややこしくなるようなのです。
これについては、モチベーションを分析するのに有効な「マズローの承認欲求」を参考にすると解りやすいよう。
この説は1、生存欲求から、5の自己実現欲求まで、人間の欲求を5段階に分けて考える説。

これを参考に「企業がどのレベルの欲求を労働者に求めるか?」を考えると、
働き方改革の議論は、多少整理できるよう。

いずれにしても、まず日本経済の現状、幸福度などのマスな視点、そして雇用者と労働者など立ち位置の視点など、切り口を分けて考えること。
それが「働き方改革」を理解するのには大事なようです。