副業が解禁になり、さまざまな企業が優秀な人材確保に乗り出しています。それだけ今の日本は働き手が減ってきているということが伺えます。

ここでは、起業したアナタへ「人材確保」のためのヒントをお届けしていきます。

 

 

副業解禁!優秀な人材の隙間時間 獲得合戦スタート

 

「働き方改革」は、待ったなしの少子高齢化と労働力人口減少を迎える日本にとって、必要な政策ではあります。しかしこの国策の背景まで理解できていなければ、単に「労働時間を減らして業績も減らす」ことになりかねません。ここが、多くの中小企業経営者が陥る「落とし穴」といえます。

 

まず、働き方改革を進めることで、一時的には「労働力」が減るかもしれません。しかし前回のコラムのように「働き方改革の背景」には、男性女性ともに長時間労働による少子化の進行があります。がむしゃらに働いても得るものが変わらない、家庭もプライベートも充実した生活や、人としての豊かな生活が望めないと感じたら、労働力は離れていき、離職者が後を絶たない職場になっていきます。

企業としては仕事はあるのに人手が足りない状態です。その一方で企業は売り上げを落とさないために、ムリな受注をしているのも現状です。

このような状態では既存の社員に対する過剰な負担となり、さらに離職率は高くなります。企業の業績を伸ばそうと新しい人材を雇えば、結果的には採用と育成の費用ばかりがかさんでしまいます。それなのに業績は伸びない。これでは、本末転倒なのです。

 

では、どうすれば良いのか?

 

その答えが「優秀な人材に必要な時に仕事をしてもらう」という企業構造の改革を起こすことです。それこそが、バーチャル社員と仕事をすることなのです。

 

 

優秀な人材とは何ぞや?

 

「優秀」とは他人より一段と目立って秀でて優れていること。しかし、本当の意味で全分野において優秀な人材は、はたして世の中にどれだけいるのでしょうか。

日本には数多くの産業がありますが、一つの分野で優秀な人でも他分野は全く使い物にならない、ということもあります。また同じ企業の中でも、営業としては非常に優秀だけど経理的な優秀さは持ち合わせていないとか、逆にインバウンでは優秀だけど社外との対面での交渉はできない、という人もいるでしょう。

このように人はそれぞれ秀でている部分が違います。だから、必要に応じて○○の分野で優秀な人材で良いのです。

しかしこうした「○○の分野で優秀な人材」を欲しがるのは、大企業も同じです。日常的に取り扱う商品やサービスが高額であるほど、優秀な人材を確保する必要があります。

企業を動かすのはヒト・モノ・カネですから、まずは優秀な人材が多く確保できるほど企業は回りますし、業績も伸びていきます。

さて、ここで問題となるのが、この優秀な人材をどうやって確保するのか、なのです。

 

 

実際、いくつかの企業では定年退職した職員を「嘱託」として期間限定で再雇用することもあります。もちろんそこには人としての駆け引きはありますが、少なくともその企業にとって必要な人材であることの証明でもあります。

現代の65歳はまだまだ元気ですから、そこから数年はお世話になった企業や人のために貢献する、そういった人材を再雇することもあるでしょう。もちろんそこには「ある分野での優秀さ」も必要ですが。

でもそれだけで、これから先の未来、どんどん減っていく労働力をカバーしていけるのでしょうか。

 

 

雇用から契約へ 人材を「所有しない」ストレスフリーな働き方

 

働き手、つまり「労働力人口」とは一般的に、15歳~64歳までを指します(最近では定年が65歳にも関わらず、それ以上の年代も労働者人口としてカウントしているようですが)。この年代の人口は2020年に75万人弱になると推計されています。1990年代を境に減少傾向にはありますが、水準としては高度経済成長期の1970年代前半とそう大きくは変わりません。

 

しかし実際には、企業が出す「求職数」と、実際に仕事に就いた「就職数」には、大きな開きがあります。厚生労働省が公表しているデータでは、2018年の有効求人数は全国でおよそ3千340万人ですが、実際に就職した人はおよそ万人程です。

これはハローワーク経由で就職した人のデータですから、実際にはもっと就職件数は多いでしょう。しかし同年の「新規求人数」は一千百万人を超えていますので、どの業界でも人手不足であることには変わりないのです。

有効求人数および新規求人数は増加しているのに、就職件数は減少し続けるという傾向が続いています。

この減少にはいわゆるニートや引きこもり、働ける年代なのに仕事をしない人もいることが関係しているでしょう。総務省統計局や内閣府の調査結果を合わせると、日本でおよそ110万人は「働ける年齢だけど働いていない」ことが分かります。

中には病気や怪我で一時的に無職になっている人、資格取得などのために学校に行く人もいますが、それ以外の理由で「働かない」人は、もしかすると「働きたくても、働く場所を見つけられない」のかもしれません。

「雇用される」ことが難しい、何らかの条件を背負っているのではないでしょうか。そして彼らの中にはとても優秀な人材が潜んでいるのも確かなのです。このように「雇用」が難しい人であるならば「契約」をすれば良いのではないでしょうか。彼らとバーチャル社員として「契約」することで、業務の効率化、人手不足の解消、イノベーションも可能にします。

 

 

まとめ

働き方は、「雇用されること」が全てではないのです。

人手不足を少しでも解消するためには、表現は適切ではないかもしれませんが、引きこもりやニートになっている人たちを、社会に引っぱりださなくてはなりません。

しかし強引にではなく、彼らが安心して働ける環境が必要です。その場を提供できるのが、「契約」として働けるバーチャル社員であると、僕は思うのです。