2017年末に、国が打ち出した政策の一つに、人づくり革命というものがあります。内閣府が公表している資料には、人づくり革命についてこう述べられています。

我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の延伸も期待される。10 年前に我が国で生まれた子供たちの半分は、107歳まで生きるという研究もある。こうした人生 100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、高等教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が、安定的な財源の下で提供される必要があるほか、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要がある。
その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。
~中略~
人づくりこそが次なる時代を切り拓く原動力である。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。その際、様々な理由でスタートラインにすら立てない方に対して温かな手を差し伸べることが必要である。

歴史上、誰も経験したことが無い超高齢化社会は、これまでの常識の上での「労働者人口」を否応なしに減らし続けていきます。しかし人がいれば産業が生まれ、それをさらに昇華させていくためには、これまでのように「義務教育が終わったら大学へ、その後は社会に出て勉強は終り」という流れは、もはや通用しなくなってきます。一度社会人になっても、学び直すことは常に必要とされます。さらに、今現在眠っているとされる女性の労働力も駆り出さなければ、日本全体の労働力は、衰退してしまうことが明らかです。

国が進める人づくり革命には、以下のような柱があります。

  1. 幼児教育の無償化
  2. 待機児童の解消
  3. 高等教育の無償化
  4. 私立高等学校の授業料の実質無償化
  5. 介護人材の処遇改善
  6. これらの施策を実現するための安定財源
  7. 財政健全化との関連
  8. 来年夏に向けての検討継続事項
  9. 規制制度改革等

このうち1、3、4は、日本国民が平等に教育を受ける権利がある、ということを示しています。また2を進めることにより、女性の労働力に大きく期待していることが伺えます。5については、超高齢化社会を支えるという側面と、眠っている女性の労働力に期待するという側面もあるかもしれません。いずれにしても、日本の労働力、国力を支えるためには、必要な革命であると考えられます。

これまでの常識にとらわれない働き方革命、次にあげるデジタル革命の波に乗るためには、どうやって人を育てていくかという点が「革命」なのです。その人に焦点を当てた革命のことを「人づくり革命」と位置付けられています。