働き方革命×ベンチャーネット

働き方革命をを起こすための知識を株式会社ベンチャーネットがお届けします。デジタルトランスフォーメーション(デジタルテクノロジーによる変革)の波は、今や我々の生活のあらゆる場面に及んでいます。 そんなデジタルトランスフォーメーションによって、人も企業も、そして社会全体もが幸せになるための“働き方革命”を起こすべく、様々な問題について考えるブログです。

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働き方革命のカギを握るのは、人事部門ではなくマーケティング部門

あなたの会社では、働き方の改善は進んでいますか?長時間労働の是正やテレワークの推進、副業解禁、多様な人材の活用など、企業が取り組むべき課題が山積する中で、頭を抱えているのは主に人事部門ではないでしょうか。しかし、働き方革命に乗り遅れないためには、マーケティング部門に注目する必要があるのです。

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人は自発的に長時間労働をしている?2つの視点で現状を見つめ直す(後編)

前編では、アドラー心理学の視点から長時間労働について考え、“目的論”と“課題の分離”という考え方をご紹介しました。後編では、ラ・ボエシの『自発的隷従論』の視点から、なぜ人は長時間労働をしてしまうのかについて考えていきたいと思います。

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人は自発的に長時間労働をしている?2つの視点で現状を見つめ直す(前編)

政府の働き方改革などで注目を集める長時間労働の問題。「仕事が楽しくて仕方がない」という方がいる一方で、多くの方は、様々な理由によって“仕方なく”その状況を受け入れているのではないでしょうか。しかし、そんな“仕方なく”行っているはずの長時間労働は、実はあなたが“自発的”に行っているのかもしれないのです。

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ダイバーシティは何のため?デジタル時代を生き抜く2つのポイント(後編)

前回の記事では、デジタル時代を生き抜くための1つ目のポイントである“イノベーション”という観点から、企業におけるダイバーシティの重要性を考えました。後編では2つ目のポイントとして、“カスタマーエクスピリエンス”という観点から、ダイバーシティの重要性を考えていきます。

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ダイバーシティは何のため?デジタル時代を生き抜く2つのポイント(前編)

「ダイバーシティを尊重せよ」という社会の流れは企業にも及んでいます。しかし、単に「社会の流れだから」と取り組みを進めても、社内に混乱をきたす可能性もあります。では、何もしなくてもいいのか、と言えばそれは違います。目的意識を持って取り組めば、ダイバーシティは来るべきデジタル時代を生き抜くための鍵となり得るのです。

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多様な働き方が選べる時代、必要なのは“肯定的なあきらめ”?

“多様な働き方”は、“働き方改革”の軸と言うべきものです。多くの人が自分にあった働き方を選択し、活躍できる。それは非常に理想的に思えます。一方で、「急に『働き方を選んでいい』と言われても、どうしたらいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。そんな難しい”選択”の問題について考えます。

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“デジタルトランスフォーメーション”には、“攻めのIT活用”が必要(後編)

前回の記事では、“攻め”と“守り”という視点からIT活用について考え、“デジタルトランスフォーメーション”を進めるためには、“攻めのIT活用”が必要であるとご説明しました。今回は、そんな“デジタルトランスフォーメーション”を実行していくうえで、人間に何が求められるのか、経営学の視点から考えてみたいと思います。

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“デジタルトランスフォーメーション”には、“攻めのIT活用”が必要(前編)

“デジタルトランスフォーメーション”という言葉をご存知ですか?“デジタル”による“トランスフォーメーション=変革”というと、「IT化による業務改善なら、うちの会社でも既にやっているけど」と思われるかもしれません。しかし、“デジタルトランスフォーメーション”には、一歩進んだ“攻めのIT活用”が必要になるのです。

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幸せに働くために、ワークライフバランスより働き方革命を!

“働き方の見直し”などと言ったときに、真っ先に思い浮かぶフレーズの1つが“ワークライフバランス”です。最近では、人材の獲得のために、“ワークライフバランスの充実”をアピールする企業も珍しくありません。しかし、ワークライフバランスを実現できたとして、それが本当に幸せに働くことに繋がるのでしょうか。

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AIは人間の敵か味方か?AIと協働する“ケンタウロス”という働き方

働き方に関するキーワードの中で注目したいものの1つが“AI(Artificial Intelligence; 人工知能)”です。「日本の職業の約半分がAIやロボットで代替可能になる」とも言われる中、果たしてAIは人間の敵となるのか味方となるのか。”ケンタウロス”というキーワードから考えます。

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”副業解禁”は人材獲得のチャンス!副業人材活用のための2つのポイント

政府の“働き方改革”の一環として、話題の”副業解禁”。実際に副業解禁に向けて検討している企業も多いのではないでしょうか。しかし、ここで検討すべきは、“自社の社員が副業を許可するか否か”だけではありません。“他社で働く優秀な人材を、副業人材としていかに獲得し、活用していくか”について考える必要があるのです。

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“副業”の一歩先へ!長寿化時代に必要な“パラレルキャリア”とは?

政府が掲げる“働き方改革”のテーマの1つ、“副業解禁”。“副業なんて単なる小遣い稼ぎにしかならない”などとお考えの方もいるかもしれませんが、本業以外の活動をすることは、これからの時代に必要な“パラレルキャリア”を築くきっかけになるかもしれないのです。

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”働き方改革”だけでは終わらない!巻き起こる“働き方革命”

働き方に関する問題について、メディアで話題になる際によく用いられる“働き方改革”と“働き方革命”という2つの表現。政府が掲げているのは“働き方改革”ですが、では“働き方革命”とは何なのか。今回は両者の違いとともに、“働き方改革”だけでなく、なぜ“働き方革命”が巻き起こりつつあるのかについて考えたいと思います。

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“みんなの顔が見える”中小企業こそ“働き方革命”を!

2016年、政府が“働き方改革”を掲げて取り組みを始めるなど、“働き方”に関する議論が一気に加速しました。とはいえ、「そういうのは一部の大企業の話で、うちみたいな中小企業には関係ない」などと考えていませんか?実は中小企業にこそ“働き方革命”が必要であり、また、中小企業だからこそ優位に立てる点もあるのです。

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男性こそ注目!“働き方革命”で変わる女性の働き方

働き方を語る上で、避けては通れない女性の働き方の問題。男女雇用機会均等法の施行に始まり、産休・育休や時短勤務の普及、管理職への積極登用など、女性の働き方はこの数十年で大きく変化してきました。そして、今巻き起こりつつある“働き方革命”も、女性の働き方を変えていきます。その変化は、男性にも無関係ではないのです。

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他人事じゃない!“働き方革命”で広がるフリーランスという選択肢

今、世の中には“働き方革命”の波が押し寄せつつあります。その柱の1つが“フリーランス”という働き方。一方で、“フリーランスって会社員よりも不安定では?”“自分は一生、会社員として生きていくから関係ない”と思われる方もいるでしょう。今回はそんなあなたにこそ、“フリーランス”という生き方をご紹介します!

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働き方革命は“生産性の向上”から!

あなたは自らの仕事の“生産性”について考えたことがありますか?「最近よく聞く言葉だけど、実はよく知らない・・・」という方も多いかもしれません。 前回の記事 で少子高齢化時代を生き抜くためには“働き方革命”が必要であるとご説明しましたが、今回はその1つ目の柱である“生産性の向上”について掘り下げたいと思います。

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少子高齢化を生き抜くために!“働き方革命”2つの柱

日本を含む諸外国では、今後も少子化が進み“働き手”が減ってきます。あなたの職場はいかがですか?仕事は増える一方なのに、求人を出しても人が集まらない。一人当たりの業務量が増え、長時間労働へと繋がり、退職する人が現れ、さらに人手不足が深刻化・・・。そんな“働き方”の問題は、あなたの職場だけの話ではないのです。

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”働き方改革”だけでは終わらない!巻き起こる“働き方革命”

働き方に関する様々な問題について、政府が積極的に議論を進める中で、メディアで話題になる機会も多くなりました。その際によく用いられるのが、“働き方改革”と“働き方革命”という2つの表現です。政府が掲げているのは“働き方改革”ですが、では“働き ··· 

これからの働き方

2018年4月6日、今国会の目玉ともいわれる「働き方改革関連法案」が、ようやく閣議決定されました。阿部首相は数年前から「働き方改革の実現」を公言しており、平成28年9月には、厚生労働省の加藤大臣とともに「働き方改革実現推進室」の開所式を行うなど、「働く人の視点に立った働き方改革の意義」をアピールしてきました。

その後およそ1年半にわたり、政府は多くの有識者会議や、総理と現場との意見交換会などを行ってきました。しかし、そうすんなりとは「閣議決定」には至らなかったのです。当初の予定では、平成30年の2月には、閣議決定まで持ち込みたい意向だったようですが、元々の予定から2か月もずれ込んでしまったのには、いくつか理由があるようです。では、その「理由」も含め、知っているようで詳しくは知らない、「働き方改革」について、見ていきたいと思います。

働き方改革とはどのような「改革」なのか

ではまず、「働き方改革」が日本で唱えられるようになってきた背景について、見ていきましょう。もっとも大きいと思われる背景は、世界一のスピードで進むともいわれる「日本の少子高齢化の進行」にあります。


図1 世界の高齢化の推移

確かに、日本の高齢化の進展は、他の先進国よりもかなり急速に進行していることが分かりますね。これをアジア地域だけに限ってみても、やはり日本の高齢化率はトップ。2020年以降くらいからは、韓国やシンガポールが日本よりも早いスピードで高齢化が進みそうな勢いではあるのですが、それでも2060年の時点は、やはり日本がトップであるという推計が成されています。

すると、日本はどうなるのか。

少子高齢化の進行に伴い勃発するであろう問題として「労働力の供給が需要に追い付かない」ということがあります。厚生労働省がとりまとめた「平成27年度雇用政策研究会報告書」によると、2014年の時点では、15歳~60歳以上までの全年齢層を合計すると、およそ6251万人の労働者がいたことになります。しかしこのまま、経済成長に労働参加が追い付かない場合は、2030年頃には全国の労働者は5561万人、2014年と比較すると790万人減となるのだそうです。しかし、経済成長と労働参加が適切に進めば、2030年頃の労働者は6169万人となり、2014年と比較し182万人減で済む、となっています。

では、どうすれば「経済成長と労働参加が適切に進む」ことになるのか。そこに登場するのが、「女性」と「高齢者」による労働力の確保です。

日本はずっと昔から、男尊女卑という考え方が深く根付いている国です。男性は外で働くもの、女性は家をまもるものとして、戦後の経済成長期を支えてきた「過去の経験」もあり、そもそも女性のライフスタイルに合わせた働き方ができるところは、まだまだ少ないといえるでしょう。そのため、日本では出産や育児を機に「労働」から退出してしまう女性が多く、年齢区部別の就業率をみると、いわゆる「M字カーブ」を形成しています。諸外国では、韓国が日本よりもよりM字に近いカーブを形成しますが、その他の先進国ではむしろ逆、逆U字のカーブを描くのです。

そこで政府が目を付けたのが、外で働きたいけど働いていない「潜在的労働力」です。

女性の労働力確保に関する課題は山積み?

日本では、女性の就業率を年齢層で区切ってみていくと、いわゆる「M字カーブ」となることが分かっています。推計上は、25歳~44歳女性の中に、136万人の「就業希望者」がいるとされており、年齢層の枠をもう少し広げると、274万人の「就業希望者」がいるとされています。では、彼女たちはなぜ就業しないのか。そこには「出産・育児」という、女性にとっての大きなライフサイクルの変化があります。

実際、ある調査によると、第1子出生後に育児休暇等を利用して就業を継続できているのは、女性全体の28.3%です。それに対し、出産とともに退職している女性は33.9%、出産前から就業している女性のうち、半数以上の53.1%が、出産を機に仕事を辞めている計算になります。「今すぐはムリでも、いずれ(子どもの手がかからなくなったら)就業したい」と願う女性を、どうやって「労働力」として活かすのか、ここに「働き方改革」の一つの狙いがあります。

高齢者だって働きたい?

ではもう一つの日本の課題、「高齢者の労働力を活かす方法」についてです。
日本には「定年」という制度がありますので、定年後も何らかの形で就業出来ている人、65歳以上の就業率は男性で50%、女性で30%程度です。しかし、平成25年に内閣府が行った「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」によると、およそ7割以上の人が「65歳を超えても働きたい」と考えていることが分かりました。

就業形態の希望としては

  • フルタイムの社員・職員:24.2%
  • パートタイム(短時間勤務など)の社員・職員:53.9%
  • 農林漁業を含む自営業、フリーランスなど:15.9% 
  • 在宅就労:2.1%
などとなっています。

この割合がそのまま推移すると仮定し、単純に計算していくと、平成27年の60歳以上人口はおよそ4,223万人だったわけですから、そのうちの7割、およそ2,956万人が「労働力」として期待できることになります。 政府が「日本の労働力」として、高齢者の力を活かそう!という意図が、見えてきますよね。

日本人は働きすぎ”という通説は、本当なのか

かつて、日本の「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助氏は、日本人のことを「勤勉にして誠実な国民性」と表現しました。この表現通り、日本人は戦後の「敗戦」という大きな打撃から這い上がり、世界有数の経済大国となったのです。世界地図で見れば、ごくごく小さな島国なのに、です。その背景にあったのは、やはり「勤勉にして誠実」こういう国民性があったのかもしれません。では、実際に現代の日本人の働きぶりは、どうでしょうか。2017年に労働政策研究・研修機構が行った「データブック国際労働比較2017」によると、確かに日本人は「働きすぎ」な傾向は、あるようです。


このグラフをみると、必ずしも「世界一働き過ぎている」というわけではない、という風にもとれます。日本は2015年では年平均労働時間が1,719時間ですが、1990年は2,000時間を超えていました。ただしこの時は、韓国が2,100時間を超えていましたので、やはり「世界一」というわけではないように見えますね。

それでも、一カ月あたりにすると143.25時間、1日8時間労働とすると18日間くらいはフルタイムで働いていることになります。このデータには、パート労働者も含まれていますので、長時間労働を強いられている人は、かなりの人数になると想定されています。実際に、週に40時間以上働く日本人は59%、週に49時間以上働く日本人は20%以上いるという統計データもあります。

勤勉なのは良いのですが、働き過ぎであることは、確かなようです。

【賃金水準はどうなのか】

労働に対する対価として考えるべきなのが、「賃金水準」ですね。では前出の「データブック国際労働比較」の2016年版から、フルタイム労働者の賃金に対する、パート労働者の賃金水準をみてみましょう。


アメリカを除く諸外国が7割以上を維持していますが、この中に入ると日本の賃金水準は6割未満ですから、非常に低いように見えます。仮にフルタイム勤務の労働者が10万円分の働きをしたとすると、パートタイム労働者の場合は、同じだけの仕事をしても6万円も手にできないことになります。この点も「働き方改革」の根底にある背景といえそうです。

※現在続きを執筆中です。
デジタルトランスフォーメーションによる働き方革命

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